2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この気候変動枠組条約、この条約の目的も、目的が二〇五〇年カーボンニュートラルというのではなくて、目的は大気の安定なんですよね。そして、日本の温対法も、目的はこの気候変動枠組条約と同じ大気の安定なんです。
まさに、このＵＮＦＣＣＣ、気候変動枠組条約とかリオ・サミットとか、そういう時代のときなんですね。 ちょうどそれの直前ぐらいの頃でして、このとき提案したのは、先ほど柳田委員がちょっとおっしゃっていましたけど、首長の権限は非常に重要なんだけど、温暖化を語る人はいないんだと、一体どうしたらいいだろうと。
地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。
今年は、延期して今年になりますこの気候変動枠組条約のＣＯＰ26やあるいは生物多様性条約ＣＯＰ15など、重要なマルチのルール作りが進行する、今後は国際法のグリーン化ということも進む時代だと思います。国連、マルチの大きな舞台でも、今後、日米豪印の外交、政治連携が、自由で開かれた社会の側が国際ルールを主導すると、そういうために環境分野でもそういう努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、あした、そしてあさって、国連の気候変動枠組条約事務局の協力の下に、日本、アメリカ、そしてオーストラリア、インドからの参加も得て、脱炭素都市国際フォーラムを開催します。このフォーラムでは、アメリカのジョン・ケリー特使からのビデオメッセージも共有をするとともに、オーストラリア、インドからも登壇をしてもらう予定となっています。
第一に、二つのＣＯＰのうち、気候変動枠組条約のＣＯＰ26については、議長国のイギリスとも連携して、市場メカニズムに関するパリ協定六条のルールの合意に向けて国際的な議論を牽引していきます。また、ＣＯＰ26までに、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で意欲的な二〇三〇年目標を国際社会に表明します。
通常の国連の気候変動枠組条約では各国のいわゆるＣＯ２の排出の規制をしておりますけれども、これ国ごとにやっても、船舶はいろんな国にまたがっておりますのでできませんので、ここの部分を同じ国連の専門機関であるＩＭＯ、先ほど御説明したＩＭＯに委託した形でトータルのＣＯ２の排出量をコントロールしようとしております。
今年から来年に延期されましたこのＣＯＰ26ですね、気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、これ来年きちっと開催される予定であると思いますけれども、こういうところでの発信力、また本当に重要であります。そこでは、自然の力に基づく解決策、ネーチャーベースドソリューションズ、こういう考え方ですね、冒頭大臣御説明されましたが、循環経済についてもこういうこととも関連性があると考えます。
このため、既に作業を開始している地球温暖化対策計画の見直しにおいても、この新たな目標を踏まえて、二〇三〇年に向けた取組について議論を進め、来年十一月の気候変動枠組条約のＣＯＰ26までに国連に通報することを目指します。加えて、パリ協定に基づく長期戦略にも新たな目標を位置付け、必要な見直しを行います。
米国大統領選挙の行方次第で、米国のパリ協定、国連気候変動枠組条約へのスタンスも大きく動きますが、菅総理は先んじて今回の所信表明で、グリーン社会の実現として、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに実質ゼロにすると宣言されました。ＥＵや中国等の削減目標と並んで高い基準の国際公約を掲げることで、世界から取り残される懸念が払拭されるという大きな意義があります。
昨年十二月にマドリッドにおいて開催された気候変動枠組条約第二十五回締約国会議、ＣＯＰ25では、このパリ協定の実施に必要な市場メカニズムの実施指針についての交渉が行われました。本会合では結論が得られませんでしたが、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整を行った結果、次回のＣＯＰ26での採択に向けた道筋を付けることができました。 七ページ目を御覧ください。
英国などの各国や気候変動枠組条約事務局とも連携をしながら、日本としてＣＯＰ26の成功に向けて貢献をしてまいりたい所存でございます。
そういった中で、今回、気候変動枠組条約の事務局長のエスピノーザさんからは、明確に野心の向上の意図を含む日本のＮＤＣ提出について感謝の意が示されております。そこは的確に国際社会の方に今回で打ち止めではないということが伝わったと思っています。 そして、この提出のポイントは、一つ目が、二六％の水準にとどまらない削減努力を追求するということを明確にしていること。
私は、交渉が佳境を迎える二週目の後半から、交渉の鍵を握るブラジル、そしてＥＵを始め議長国であるチリを含めた十二か国の大臣、国連事務総長のグテーレス事務総長、そして気候変動枠組条約事務局長のエスピノーザ事務局長、それらの要所の関係者と合計で三十回以上にわたるバイ会談を行いました。三十回以上をこの数日間でやるわけですから、本当に行ったり来たりをやっていたわけであります。
まさに、元榮先生がおっしゃったように、これは最終的には日本政府としての提出になりますので、経産省を含めて関係省庁と有意義な議論をした上での提出になりますが、もう二月の締切りというのは事実上、これは、気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も最近ツイッターでＣＯＰ26までに全ての政府から提出されることを期待をしているというふうに述べているとおり、ＣＯＰ26までにいかに国際社会に評価を受けられるようなものを
ですので、アメリカの離脱通告にとらわれず、日本がやるべきことはやっていかなきゃいけないし、ここは、多くの方にも御認識をいただきたいと思うのは、アメリカがパリ協定の離脱の通告をし、仮に来年アメリカがパリ協定から離脱をするということが可能となったとしても、アメリカが気候変動枠組条約の締約国であることに変わりはありません。
なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念ですが、国連気候変動枠組条約の締約国であることには変わりありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続き、パリ協定の締約国として、ＣＯＰの場を含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
また、原田環境大臣は、昨年のＣＯＰ24、国連気候変動枠組条約第二十四回締約国会議に参加をいたしまして、世界がパリ協定の目標に向かって石炭火力の抑制と再生可能エネルギーの拡大へと大きくかじを切っているということに強い刺激を受けたとのことでございます。 原田環境大臣のこのような国際情勢認識が背景となり、本件の公表に至ったというふうに考えてございます。
二〇一五年十二月、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。我が国は、二〇三〇年度までに、二〇一三年度と比較して二六％削減することを中期目標として設定し、その達成に向けて二〇一六年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定しました。